１　趣　旨

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​　近年、日本の道路交通においては、自動運転や後続車無人隊列走行などの先進的な技術が実用化されつつありますが、その反面、労働人口の減少に伴ったグローバル化によって、根本的な文化や慣習の異なった外国人ドライバーが増加している事や、兼ねてから問題視されている高齢者ドライバーによる事故、あおり運転など、人的な運転技術やモラルの低下が顕著になってきています。

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　さらに、産業の要である物流業では、未だ長時間労働や車両待機場所の不整備などの改善がなされておらず、労働環境の悪さからなる慢性的な人手不足が深刻化している等々、交通インフラに係わる課題は後を絶ちません。

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　むろん、先の技術がそれらの課題を解決する一端であるのは間違いありませんが、交通インフラに関しては完全に自動化する事が不可能であるため、既存の交通環境と混在する事による弊害が生じるのは必然と考えられます。

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　​また、交通戦争とまで称されてきた日本の交通事情は、今もなお重大な社会問題でありながら、運転に携わらずに社会生活を成立させる事は非現実的であって、そのような観点からみれば、やむなく運転に従事し、意図しない過失によって加害者となってしまったドライバーも交通戦争の犠牲者と捉えるだけの思慮があって然るべきと思われます。

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　しかし、その負うべき社会的責任は極めて重く、“被害者”を支援する制度や団体は数ありながら、 “加害者”の社会復帰を支援する制度や団体は現状では少ないが為に、後の人生を悲観した加害者が自ら命を絶つ事例も珍しくはありません。

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　この法人は、先に述べた技術革新の発展や社会的情勢に伴うべき人的な意識改革と交通環境の改善を推し進める事が急務であると考え、全ての国民の安全な社会生活を守りながら円滑な経済の発展に貢献することを目的として設立するものであって、物流業に従事するドライバーの労働環境とモラルの向上を図る事で社会的地位を向上させ、企業や団体をはじめ、公共の施設において広く実践的な運転講習を行う事で健全な交通インフラの発展に貢献するとともに、情状を酌量するに値する交通事故“加害者”の社会復帰を促すために、安全な自動車運転の実地研修ならび再免許の取得から再就職に至るまでの支援を行う事で経済の発展に貢献するものです。

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　その趣旨からも、この法人は団体の利益を追求する性質のものではなく、協賛を募って資金の管理・運営をする必要があり、多くの市民の方々の理解と参画が不可欠であるという点から特定非営利活動法人としての認証を申し立て広く社会貢献に寄与していきたいと考えます。​