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政策の実状
そもそも、これまで政府が行ってきた様々な愚策の皺寄せを担ってきたのが現場の人的負担であり、長時間労働の元凶でもあったのですが、これを改めないままに労働時間を制限する事は、民間の努力が限界を迎える事を意味しており、社会の実態を知らない政府の致命的な政策と言えるでしょう。
猶予期間が３年を経過して、ようやく事態の重大さを危惧した政府は、２０２２年の９月に検討会を開催しましたが、この検討会でさえ、現場とかけ離れた有識者の方々によって的外れな対策が推奨されています。
政府は、場当たり的な対策として大型貨物車の制限速度を80㎞から90㎞へ引き上げる法改正を行いましたが、これは国民民主党の玉木代表が提唱した案に迎合した政府が警察庁の検討会によって決議させたもので、ドライバーの負担を犠牲にした政策である事から、２０２４年問題の検討会では提唱すら出来なかった代表的な愚策と言うしかありません。
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